空家対策特別措置法で解体する条件は?費用1千万は誰が持つ?




少子高齢化により空き家が増えているようですが、マンションなども築年数の古いものが廃墟となって残っているところもあるようです。

空家対策特別措置法というものがあって、それにのっとって滋賀県野洲市で築48年の分譲マンションの取り壊しをおこなったとか。

空家対策で困っている人も多くいると思いますが、この空家対策特別措置法で空き家を解体する条件や、解体費用は誰が持つことになるのか調べてみました!

空家対策特別措置法の解体条件

空家対策特別措置法の対象となる空き家や、解体のための条件は何かをまず調べることに。

空家対策特別措置法とは正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法」というようで、この法律によって空き家を解体撤去してくれる、というのではなく、以下を規定している、とのこと。

  • 空き家の実態調査
    • 空き家の持ち主を特定し、立ち入り調査権限をすることを認める
  • 空き家の所有者へ管理の指導
    • 倒壊の恐れがあるなどの「特定空き家」については撤去や修繕を命じる
  • 行政代執行
    • 特定空き家に対して罰金などの行政代執行ができる

ニュースを見た時に、空家対策特別措置法によって、空き家を行政が解体してくれたり撤去してくれる、といった、空き家をかかえて困っている人向けの解決策をあたえる法律か、と思ったら、全然違いました。

この特別措置法によって、空き家があり、その空き家の持ち主を特定するために市区町村の固定資産税の納税記録を照会することができるようにしたり、立ち入り調査できるようになったとか。

つまりたとえ空き家であっても、勝手に立ち入るのは不法侵入になってしまうので、そうならないようにした法律、ということになりますね。

そうした調査により、例えば今回取り壊しになったマンションのように、適切に管理されてないと判断されれば「特定空家」と指定され、特定空家に対して、指導や命令ができる、つまり、老朽化して倒壊しそう、という場合には、取り壊しなども命令できる、ということになります。

命令違反すると罰金?

空家対策特別措置法では、調査により判明した空き家の所有者に対して、

  • 1)助言
  • 2)指導
  • 3)勧告
  • 4)命令

といった4段階で行政からアドバイスから命令、といったことが伝えられるようです。

助言は、近隣の住民から苦情などがあり、それに対して適切に対応してね、といったレベル。

指導は、行政からの助言に従ってない場合や改善がみられない場合に、所有者に対して助言よりも強く促すもの。

勧告になると、状況が改善されるまで固定資産税の優遇措置が適用されずに、税金も6倍になるそうで、かなりキツイ感じです。

勧告でもダメ、となると、命令。

この命令では、行政処分となり、命令に背くと50万円以下の罰金が科されるようで、非常に重い措置となりますが、命令レベルの空き家となれば、そのまま放置すると倒壊や火災発生の危険性があるなど、近隣の住民に対して非常に高い危険性がある、と判断される建物になるようです。

解体費用は誰が持つ?

こうしてみると、空家対策特別措置法は、空き家で困っている所有者を助ける、というものではなく、放置されている空家、というに近隣住民にとって危険視されている空家、その所有者に対して、管理をしっかりしろ、といったもの。

となると、倒壊しそうな空家を解体する、となれば、行政が解体費を出す前提では全くなく、当たり前ですが所有者が解体費用を出す、ということになりますね。

全国初となった滋賀県野洲市の築48年のマンション解体の場合では、その費用は約1億円。

引用元:読売新聞オンライン

解体されるマンションは3階建て、ということですが、画像や動画からみると、部屋数は計9つ、ぐらいな感じ。

解体費用が1億円かかるとなると、計9人の所有者がいるとして、所有者一人当たり約1千100万円。

今後こうした老朽がが進み誰もいない分譲マンション、というのが増えると思いますが、ほっとくとその内1千万ぐらいの請求は普通に来る、ということになるでしょうか。(納税記録から所有者が特定されるので逃げられない)

今回のまとめ

空家対策特別措置法によって、空き家で困っている所有者が喜ぶ法律ができたのか、なんて勝手に思いましたが、全然そうではありませんでした。

空家対策特別措置法では、空き家に対して固定資産税の納税記録を照会して所有者を特定したり空き家に立ち入って状況を調査することができるようにしたり、それに基づいて、助言、指導、勧告、命令、というレベルで順次所有者に対して改善を促す、というものでした。

つまり行政側から空き家の所有者に対して強制的に空き家の改善・対策を促すもので、これまで「空き家で困っている」という人に対して朗報、というより、対策しっかりしてください、という、逆につらいものになりそうです。

単に空き家であればその対象にはならないようですが、近隣住民からクレームが来るような空き家であれば対象になり、更に、空き家の危険度が増せば、特定空家に指定され、行政が認める改善レベルに達してなければ、税金も上がり、罰金も待っている、といった非情なもの。

廃墟となっているような倒壊の危機レベルが高ければ、強制的に取り壊し、でもその費用は勿論特定された所有者が持つ、と、いうことのようですね。

こうした法律も整備されてきているので、いままで単に、どうしようかな、と放置していた空家は、積極的に対応・対策をして行く必要がありそうです。

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