中国への渡航禁止企業続出?!いつまでか日本の緊急事態宣言対応




新型コロナウイルによる新型肺炎の拡大が止まらない中、中国全体への渡航禁止をアメリカ国務省が打ち出しています。

引用元:https://www.yomiuri.co.jp/

その他にも国として中国への渡航禁止とする前に、企業が渡航禁止を続々と打ち出しているようで、どんな企業が渡航禁止としているのか、日本の対応は現状どうなっているのか、渡航禁止されたとして、それはいつまで続くのか、など現状を調べてみました。

海外の対応

アメリカでは1月30日、国務省が渡航情報について最高レベル「渡航中止」の対象を中国全土に広げ、中国訪問を控えるよう呼びかけたようです。(1月31日報道)

これまでは、新型コロナウイルスが発生したとされる「武漢を含む湖北省」のみを最も危険として「渡航中止」にしていたところ、1月30日にWHO(世界保健機関)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(緊急事態宣言)を宣言したためで、それを受けて中国への渡航情報を見直し、渡航中止の対象を中国全域に拡大した、ということ。

渡航情報を渡航禁止とすることで、アメリカから中国へ渡ろうとする場合、それが個人的な旅行だろうがビジネスとして商用だろうが、なんの前触れもなく、いきなり渡航できない、とか、運航中止、ということになりそうです。

今のところ報道はアメリカのみのようですが、武漢からの帰国者受け入れに対して、受け入れ反対のデモをやっている韓国でも、国民の反発などからアメリカの措置に追随して渡航禁止になることは考えられそうですし、既に韓国の格安航空会社エアソウルが中国行きの便を全て欠航にすると発表しているようです。

航空会社で言えば、台湾のチャイナエアラインも中国便の欠航を発表しているようですね。

こうしたように国全体として中国渡航禁止にしなくても、航空会社が続々と中国渡航禁止を打ち出してきそうな動きがあるため、日本以外にいる日本人もその国から中国へ渡航する場合、突然渡航禁止になる可能性がありそうです。

日本の対応の現状

WHOの緊急事態宣言に対して、アメリカは中国への全面的な渡航禁止、日本ではどうなっているのか見てみると、

  • これまで:渡航に十分注意
    • 中国全土に対して感染症危険情報をレベル1(渡航に十分注意)としていた
  • WHOの緊急事態宣言後:不要不急の渡航自粛
    • レベルを1段あげて、中国全土に対して感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)としていた
    • 武漢を含む湖北省に対しては渡航中止勧告となるレベル3

この危険情報は何段階あるのか外務省のページで見てみると、以下の4段階。

レベル内容条件
レベル1十分注意WHOの緊急委員会が開催され,同委員会の結果から,渡航に危険が伴うと認められる場合等
レベル2不要不急の渡航禁止WHOが緊急事態宣言した場合
レベル3渡航中止勧告緊急事態宣言され、WHOが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合
レベル4退避勧告WHOが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認めて,現地の医療体制の脆弱性が明白である場合。

現状の日本の対応は、WHOが緊急事態宣言をした、ということでそれに対応するレベル2の「不要不急の渡航禁止」、武漢を含む新型コロナウイルスの発生源とされる湖北省はレベル3の「渡航中止勧告」となってます。

アメリカでは最高レベルの4として渡航禁止となってますが、日本の場合でも、これだけ感染拡大の危険が報道されている中、WHOが渡航制限をまだ出してないにしても、中国全体に対してレベル3に引き上げ、自国民を守る措置をとるべきのような気がします。

実際、武漢にいる日本人をチャーター機で帰国させる措置をとったわけで、そうなると日本政府自体、現状は上で見るレベル4の退避勧告にあたるレベル、と見ているわけです。

武漢を含む湖北省がレベル4相当となれば、次に危険な地域、つまり武漢を含む湖北省以外の中国全土はレベル3の渡航中止勧告(渡航禁止)がレベル的には整合がとれる、という感じです。(つまり中国全土に対して渡航禁止)

企業の渡航禁止

国全体として渡航禁止にする、というより、企業自体が自主的に中国への渡航禁止を打ち出す動きも出ています。

銀行系では、三菱UFJは武漢のある湖北省への渡航を原則禁止。みずほ銀行も同様。

この動きと同じように、武漢に拠点のある日本電産やKDDIも湖北省への出張を禁止する通達をだしたとか。

自動車メーカーを見れば、ホンダが社員に対して中国渡航を控えるように指示したり、日産も武漢から社員を帰国させるよう計画中のようです。

企業が相次ぎ社員の中国渡航制限、新型肺炎の感染拡大で FBなど

海外では「フェイスブック」。フェイスブックは不要不急の渡航を控えるように従業員に指示を出し、さらに中国に渡航した従業員は在宅勤務、としているようです。

LG電子も中国への渡航を全面禁止。中国にいる社員に対しては速攻で帰国するようにと指示出しているようですね。

そのほかにも欧州最大の銀行HSBCが中国だけでなく香港への渡航禁止を打ち出し、アメリカの銀行、ゴールドマン・サックスも同様の措置をとるとか。

ニュースに出てないだけで、日本のその他の企業も続々と中国渡航禁止を打ち出してきそうです。

渡航禁止はいつまでか

このように、武漢のある湖北省は言うまでもなく、中国全土への渡航禁止が広がると、経済的打撃が大きそう。

今では中国は世界経済に大きな影響を持つ経済大国、ということから、中国が打撃を受ければ当然世界経済も打撃を受け、世界同時に一斉に株安になるなど、今回のウイルスに関連して世界恐慌的な流れになる危険性も否定できないような雰囲気です。

ではこの渡航禁止はいつまでなのか、いつ解除されるのか、となりますが、これはTVなどで報道されているように、まだ誰にもわからない。

識者が説明する内容はまちまちのようですが、新型コロナウイルス拡大のピークは5月ぐらいになりそう、という見方もあります。

仮にピークが5月とすると、そこから更に収束していく期間として2,3か月かかるとして、7月ないし8月。

丁度東京オリンピックが開催される頃に新型コロナウイルスの問題も収束し、渡航制限も解除されていく、という流れは考えられます。(が、さらに長引く杯芋当然考えられ、だからこそ、東京オリンピック中止のデマがネット上で駆け巡っていた李、開催時期をずらせ、などの意見が出ている)

現状新型コロナウイルスに対する治療薬開発中の段階で、新型肺炎の拡大の収束にはどれだけ早くこの治療薬が開発できるかにかかってくる、といことから、中国への渡航禁止の解除時期に対しては、治療薬開発状況をウォッチするのが良さそうです。

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