緊急事態宣言とは?wikiから見る北海道とWHO過去事例




新型肺炎の感染拡大にともない、感染者の多い北海道ではいくつかの理由から知事が緊急事態宣言をしています。

緊急事態宣言、となれば、その言葉から、緊急であり、重大なことが起きている、とわかりますが、実際のところ緊急事態宣言とはどういった意味になり、具体的に何がどう変わるのか、というところが分かりづらい。

ここでは、北海道の緊急事態宣言やWHOにおける緊急事態宣言、過去事例をWIKIから調べて、分かりやすくまとめてみました。

政府による非常事態宣言

まず緊急事態宣言をwikiで調べてみると、出てくる表現は少し似ている「非常事態宣言」と言ったもの。

非常事態宣言は、災害、武力攻撃、暴動、テロ、鳥インフルエンザなどの病気の蔓延などといった国家的な危機に対して、国民の生命や財産を守る観点から政府が特別法を発動することのようです。

現在では、

  • 災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、
  • 警察法に基づく緊急事態の布告、

といった2種類がこの「非常事態宣言」にはあり、いずれも内閣総理大臣が発するとのこと。

最近の例では、(若干表現が異なりますが)2011年の福島第一原子力発電所事故において、原子力災害対策特別措置法による緊急事態宣言(原子力緊急事態宣言)が発動されてます。

この原子力災害対策特別措置法は、原子力災害に対して特別に制定された法律、ということですが、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を出した場合、内閣総理大臣に全権が集中し、内閣総理大臣が、政府、地方自治体、原子力事業者を直接指揮できるようになるのだとか。

知事による緊急事態宣言

こうしたものに対して、知事による緊急事態宣言では、たとえば、今回の北海道地による緊急事態宣言、少しさかのぼれば2010年に起きた口蹄疫の流行による宮崎県知事(当時の東国原知事)の非常事態宣言、があります。

内閣総理大臣が発する非常事態宣言では、全権が内閣総理大臣に集中する、という特徴がありますが、自治体(知事)が宣言する「非常事態宣言」「緊急事態宣言」は特別法を発動するものではなく、拘束力のない要請、住民への注意喚起、というレベルのもののようです。

ただ、当然知事が宣言するものなので、例えば今回は北海道知事が緊急事態を宣言した、となれば、自治体はその趣旨を理解し、足並みをそろえて一緒に/一斉に行動に移していく、ということになり、拘束力がないといいつつも、実際には非常におおきな力が働くことになるでしょう。

今回の北海道の緊急事態宣言の一番のポイントは、ニュースでもとりあげられてますし、北海道の公式ホームページでも公開されてますが、感染拡大防止のために、まず感染拡大の要因ともなりやすい「週末の外出」(人が沢山接触することになる外出)を控える事。

引用元:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

こうした取り組みを、知事が緊急事態宣言をした中で足並みそろえて行うことで、北海道でのこれ以上の感染拡大をストップしよう、と北海道に住む人すべてに呼びかけている、という形です。

WHOが緊急事態宣言をする時

WHO(世界保健機構)が緊急事態宣言をする場合があるか、といえば、もちろんあり、日本語的には長い名前になりますが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と呼ばれるようです。(WIKIの説明はこちら

英語的には、PHEIC(フェイク:Public Health Emergency of International Concern)と言われ、原因を問わず国際的な公衆衛生上の脅威となりうるあらゆる事象が対象のようです。

これまでPHEIC指定された(WHOによる緊急事態が宣言された)実際の例としては、

  • 1)2009年:新型インフルエンザの世界的流行(初の指定)
  • 2)2014年:野生型ポリオの世界的流行
  • 3)2014年:西アフリカエボラ出血熱流行
  • 4)2016年:ジカ熱の世界的流行
  • 5)2019年:コンゴ民主共和国北キブ州でのエボラ出血熱流行
  • 6)2020年:中国武漢における肺炎の流行

と6回あり、最初のPHEIC指定(WHOによる緊急事態宣言)がされたのが2009年。その後今回の新型コロナウイルス含めて6回PHEIC指定がされてるようです。

※)2013年、2015年と流行したMERSは国際的な緊急事態とする条件を見たいしていない、ということで、PHEIC指定はされていない

WHOが緊急事態宣言をすると何が起きるか、と見てみると、

  • 194か国に通じる法的拘束力をもってWHOによる疾病の予防、監視、制御、対策が施される
  • 強制力はないもののWHOは出入国制限を勧告できる

たとえば2020年月31日の報道を見ると、

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

(中略)

そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。

引用元:NHK NEWS WEB 2020/01/31

WHOでは今回の新型コロナウイルス感染拡大に対して、2020年1月末に非常事態宣言をしてますが、とくに特定の国に対して出入国制限の勧告をしていることはないようで、

  • 医療体制が脆弱な国の支援
  • ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進
  • 風評や誤った情報が拡散することへの対策
  • データの共有

ということで、世界的な対応をするべき、という宣言内容のようです。

今回のまとめ

緊急事態宣言は、言い方が異なるだけで、どうやら非常事態宣言と同じようです。

ただ、政府(内閣総理大臣)がこの非常事態宣言をすると、全権が内閣総理大臣に集中し、内閣総理大臣が政府だけでなく、地方自治体など含めて直接指揮できるようになる。

一方、今回の北海道の緊急事態宣言では、法的強制力はなく、また何か特別法を発動するものではない、ということから、拘束力のない要請、住民への注意喚起、というレベルのようですが、当然知事はその地域の自治体の長。

自治体の長が発する宣言は、当然その地域の自治体はその意図、趣旨を汲んで足並みそろえるものであり、拘束力がない要請にしても、実際には非常に強力な力を持っていると言えそうです。

今回の新型コロナウイルスのように前例がないものは、何かを待っていては後手後手に回るもの。

思い切って決断し行動に移していく、ということが非常に重要であり、その決断には大きな恐怖というものが伴うでしょうが、とにかくやるべきことをしっかりやる、そして感染拡大を防止する、と一致団結してやっていくほかないですね。

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