トルコショックなぜ?をわかりやすく解説!原因や今後、いつまで続くのか?

今や世界経済に深刻な影を落とすトルコショック。

このトルコショックはなぜ、どういった原因や理由で起き、また今後どうなるのか、いつまで続くのかをここで分かりやすく解説していきます。

トルコショックとは

トルコショックとは、一言で言えば、

  • アメリカとの関係悪化によるトルコリラ急落で通貨危機が発生したこと。

簡単な経緯としては、2016年にトルコのエルドアン大統領政権に対してトルコ内でクーデターが発生。その際にトルコ在住の米国人アンドリュー・ブランソン牧師にクーデター支援の容疑がかけられブラン牧師は逮捕・拘束された。

このブランソン牧師の開放を求めるアメリカに対して応じないトルコ政府。

そこで、アメリカ・トランプ大統領はトルコに対して経済制裁を加えるなどをしたが反発するトルコと関係は悪化。

それが原因、トルコの通貨(トルコリラ)が2018年8月に急落し、通貨危機が発生し、これがトルコショックと呼ばれます。

トルコショックの原因

そもそもの原因となる「トルコ在住の米国人アンドリュー・ブランソン牧師がテロ容疑で拘束された」のは、トルコでクーデターが発生した2016年のこと。その後ブランソン牧師は21か月にわたってトルコの刑務所に収監され、2018年7月25日に自宅軟禁に移されている。

ブランソン牧師は容疑を否認しているが、2018年7月31日、トルコの西部のイズミルの裁判所では、

  • 証拠収集が続いていること
  • 逃亡の恐れがあること

を理由にブランソンさんの自宅軟禁と渡航禁止の解除を求める訴えを退けた。

米国は「ブランソン牧師を解放せよ!」とトルコ政府に強く迫っており、8月初めには「深刻な人権侵害だ」として、

  • ブランソン牧師逮捕に関与したとされるトルコの「ギュル法相」、「ソイル内相」に対し、米国内の資産凍結、米国の企業は両氏との取引を禁じる

といった制裁措置をとった。
これを受け、トルコリラは2018年8月1日には過去最安値を更新!

上級裁判所での判決はこの先になるようですが、アメリカのトランプ大統領はこの判決に怒りが収まらない。記者団の前で「トルコの対応は極めてひどく、これを甘んじて受け入れるつもりはない」と強く批判。

そのためトルコリラや約4%下落。(一時は7%も下落)
トルコ国債(資金調達のために国が発行する債券)も下がった。

さらに追加の経済制裁を行うようですが、トルコもこれに反発し、

追加制裁があるならこちらもするぞ!

と関係は悪化の一途をたどってます。

為替レートの推移

実際のドル/トルコリラのレート推移を見ると以下の通り。

  • 2018年4月ごろは、1ドル=4トルコリラ程度。
  • 5月ごろから米ドル高、トルコリラ安となり、
  • 8月には1ドル=5トルコリラ程度。
  • それが8月13日には一時は1ドル=7トルコリラを超える勢いに!

この度合いがどれほどか、日本円の場合に例えて見てみれば、

  • 1ドル=110円を4月とする(4トルコリラ程度時)
  • 8月には、1.25倍の、1ドル137.5円(5トルコリラ程度時)
  • 8月13日には、1ドル=192.5円(7トルコリラ時)

短期間のうちにトルコリラがものすごい勢いで安くなってます。
非常に大雑把に言えば半落の勢い。

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アンドリュー・ブランソン牧師とトルコのクーデター

原因となっているアンドリュー・ブランソン牧師は、トルコのエーゲ海沿岸で20年近くもわたってプロテスタント教会を運営する牧師さん。トルコのクーデターに関与した!としてトルコ政府はブランソン牧師を拘束してますが、そもそもトルコのクーデータとはなんだったのか。

トルコのクーデターが起きたのは2016年7月15日。

エルドアン大統領が独裁的にイスラム化政策を推し進めたのに対しトルコ軍と対立。軍の一部の反乱勢力により、エルドアン大統領の政権を倒せ!とばかりにクーデターが発生。

この時エルドアン大統領は休暇中でリゾート地でホテルに滞在しており、クーデターを起こした反乱勢力はホテルに滞在するエルドアン大統領を攻撃。結果としては大統領は別ホテルへと難を逃れてます。

翌7月16日には、このクーデータは「イスラム説教師を支持する一派によるもの」として、トルコ政府は関係者の拘束を開始。その後、反勢力と正規軍との間で戦闘があったが反勢力は支持を得られず鎮圧され、クーデターは失敗に終わってます。

2016年トルコのクーデターの様子はこちら。

このトルコのクーデターでは、フェトフッラー・ギュレン(トルコの学者でありイスラム道徳をベースとした市民運動の指導者)が黒幕ではないかとの指摘が高まったが、ギュレン氏は既にアメリカに逃亡済み。

トルコ政府はアメリカに対して身柄引き渡しを要求したが、ギュレン氏は関与を否定し、更にアメリカも身柄引き渡しを拒否。

  • このギュレン氏とアンドリュー・ブランソン牧師が関係している
  • ブランソン牧師がクーデターを起こしたテロ組織を支援している

といった容疑で、トルコ政府はブランソン牧師の身柄を拘束した、という流れです。
(2016年のこと)

トルコ政府は否定しているようですが、単純に、トルコ政府がとらえたいギュレン氏との交換条件でブラウン牧師をとらえている、といったところかもしれません。
(ブランソン牧師CIAのスパイと思っているのかも)

2018年9月に自民党の総裁を決める選挙、いわゆる総裁選が行われます。 現時点での総裁はご存知安倍晋三(首相)となりますが、2012年、2015年と2期連続で総裁に選ばれ、今回任期3年が満了することで、2018年の総裁選、ということになり...

アメリカとトルコの関係

アメリカとトルコはNATO(北大西洋条約機構)のメンバーで、いわば両国は同盟関係の国。アメリカから見れば、トルコはヨーロッパとアジアの交差点に位置するその地理的なところから、

  • 冷戦時代はソビエトに対する防波堤、
  • 冷戦後は中東におけるテロとの戦いの重要拠点

となっています。

シリアの過激派組織ISに対してもアメリカとトルコは協力関係にもありましたが、アメリカはシリアのクルド人勢力を支援した。

トルコはこのクルド人勢力は「テロ組織として指定しているクルド人武装組織のPKK」とつながりがあるとして反対。が、アメリカはIS対策優先でトルコの意見を受け入れなかった。

勿論トルコは大激怒!

その後トルコではアメリカ総領事館の職員が拘束され、これをきっかけにアメリカではトルコ国民に対するビザ発給停止、トルコもあなたがそうするなら私もね、ということで、アメリカ人に対するビザ発給停止と関係悪化へ突き進む。

2017年にエルドアン大統領が渡米したときにはアメリカ内で抗議デモが発生し(米国在住の反エルドアン派やクルド系による抗議)、この時エルドアン大統領の警護官がデモの参加者に暴行したという事で、護衛官に対してアメリカ警察が逮捕状を取る、といった事態に発展しトルコ政府は猛反発。

こんなことをしていてトルコではアメリカへの不信感が広がり、ロシアやイランに急接近している、といった流れにあります。

トルコとアメリカの経済制裁と影響

アメリカは、トルコの「ギュル法相」、「ソイル内相」に対する、米国内の資産凍結、米国の企業は両氏との取引禁止、といった制裁に加え、8月10日には、トルコリラが急落したことを理由に、

  • 鉄鋼とアルミニウム製品への追加関税の税率を2倍に引き上げる方針
    (鉄鋼50%、アルミ20%に引き上げ)

を発表している。(急落したのはアメリカにも要因があるのに ^-^;)これにより、トルコリラ安はさらに進むことに。

私はちょうど彼らの通貨、トルコリラ、私たちの非常に強いドルに対して急速に下方にスライドとしてトルコに敬意を持って鋼とアルミニウムの関税の倍増を承認している!アルミニウムは今 20% および鋼鉄 50% である。トルコとの関係は、この時期にはよくない!

これに対し、8月15日、トルコの貿易大臣からは、アメリカからの輸入品の関税を2倍に増やした(5億ドル以上の追加関税)、との発表があり、双方一歩も引かない構え。

8月16日、トランプ大統領はツイートで、

トルコは長年、米国を活用してきた。彼らは今、偉大な愛国者の人質として私たちの国を表すために尋ねる必要があります私たちの素晴らしいキリスト教の牧師を保持している。無実の男の釈放には何も払わないが、我々はトルコに背を向けている!

と言っているようですね。

参考までに、トルコの輸出入に関しては2018年6月の報告で以下のようになってます。

アナトリア通信(AA) 2018年6月輸出報告

  • 輸出
    • 1)ドイツ:13億800万ドル
    • 2)イギリス:8億8,200万ドル
    • 3)イタリア:8億1,500万ドル
    • 4)アメリカ:6億2,700万ドル
  • 輸入
    • 1)中国:18億3,800万ドル
    • 2)ロシア:17億9,400万ドル
    • 3)ドイツ:17億9,300万ドル
    • 4)アメリカ:11億4,900万ドル

輸出、輸入ともトルコにとってアメリカは第四位の輸出入国となってます。関税の掛け合いなどで関係があったすればするほど、経済への影響は計り知れない、というところでしょう。

トルコリラの急落は、トルコに近いユーロの安値更新、ユーロ売りを招き、更に、その他の新興国通貨の売りへと波及をしているようで、トルコショックが長引けば長引くほど、アメリカや欧州の株式市場、金融市場へも影響することは大いに想像できるところです。

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トルコショックはいつまで続く?

今回のトルコショックの原因が、アメリカのブランソン牧師の拘束、そしてその判決にあるとすると、拘束期間が長ければ長いほど、影響は続く、と考えられます。

2016年に逮捕され、2年後の2018年にまず裁判の判決が出た、ということは、

  • 次の上級裁判の判決まで2年ぐらいを要する(2020年ごろ)?

ということになるでしょうか。

また、エルドアン大統領があらゆるイスラム諸国問題に首を突っ込むということをしているので、それが落ち着くまで、とも見られますが、これは大統領が変わらない限り収まらない、とすると、トルコの大統領の任期は5年(3選は禁止)

エルドアン大統領のだ大統領就任日は2014年8月28日(初当選)、ということは

  • 任期の2019年8月27日ごろまで

ということになるでしょうか。

これらからすると、トルコショックは長期化が予想され、それも2019年中旬、または2020年まで引きずることになるかも、と見ることもできそうです。

2018年9月13日には、主要な政策金利である1週間物レポ金利を6・25%引き上げ、年24・0%にすると発表したようですね。

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