政治経済を知る日韓請求権協定と徴用工問題を分かりやすく!今後や罰則、条約破棄でどうなる? 2018年10月30日に韓国最高裁で、先の大戦における元徴用工の賠償の請求権に関する訴訟に対して日本企業(新日鉄住金)に元徴用工の4人に合わせて4000万円支払うよう、賠償命令が下されました。 これに対して安倍首相や菅官房長官、河野外相など日本政府からも韓国のこの司法判断に対しては厳しいコメントが... 2020.01.19政治経済を知る