【再生の道】参院選10人擁立の意味は？最低何人の当選を考えているか大胆予想

2025年夏の参議院選挙に向けて、石丸伸二さんが率いる政治団体「再生の道」が全国比例で10人の候補者を擁立することを発表しましたね！

昨年の都知事選～リハックの旅人（笑）～都議選で公開面接、と一気に走り続けている石丸さんですが、2025年参院選に10人の候補者擁立を発表。（1名は東京都、9名は全国比例）。

今回は「なぜ10人なのか」、という素朴な疑問、参院選で最低何人当選することを目標にしているのかなど、石丸さんの考えなどを推測しながら少し詳しく見てみたいと思います。

なぜ「10人」という擁立数なのか？

石丸伸二代表が「再生の道」で参院選に10人の候補を擁立すると発表したとき、「10人って少なくないかな」と思った人も多いかもしれません。（私もその一人）

というのも、石丸さんの知名度や発信力、また今回の東京都議選に向けた候補者面接などを含めて考えると、20人でも30人でも立てられるのでは？と思えたからです。

でも良く考えてみると、この「10人」という数字には、実は政治に関する制度含めて、大きな意味がありそうですね。

それが“政党として扱われるかどうか”という重要なライン。

日本の政治制度では、政治団体が「政党」として正式に認められるには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

「再生の道」は現時点（2025年4月時点）で国会議員はいないので、この２つのいずれにも該当しませんが、「公職選挙法に定められた特定の要件」を満たすと、政党と同じように扱われる「確認団体」となるようです。

再生の道は「東京選挙区に1人」「比例代表9人」の合計10名を擁立する方針を発表しているので、事前にこの確認団体としての申請をして確認書の交付を受けている（つまり、みなし政党としての扱いになっている）と言えそうです。

政党同等として扱われると、この記事の後半で紹介するように、今回の参院選に対して政見放送への参加、比例代表での候補擁立、選挙活動の自由度向上や、さらにその後の政治活動に関連して寄附金の税制優遇、政党交付金の対象になるなど、多くの“特典”があります。

つまり候補擁立の「10人」というのは「最小限で最大の効果を発揮できる戦略的な数字」なんですね。

石丸さんは当然こうした制度的背景を当たり前のように把握されてるでしょうし、「あえて10人に絞った」「無駄なく効果的に、制度の構造を活かす」といった、石丸さんらしい戦略的な考えで進めているとも言えそうです。

参考までに、候補者が10人（またはそれ以上）か、10人に満たないかで何が変わるかを簡単に表でまとめてみると、以下のようになります。

（再生の道の場合は政党同等である確認団体も位置づけですが、政党扱いとしてまとめてます）

条件	候補者が10人（以上）	10人に満たない	法的根拠
1) 政党要件	● 満たす	× 満たさない	政治資金規正法 第3条1項2号
2) 比例代表に候補擁立	● できる	× できない	公職選挙法 第86条の2
3) 政見放送の利用	● できる（NHK等で政見放送ができる）	× 原則できない （個人単位の制限あり）	公職選挙法 第150条の2
4) 選挙運動の配布物（ビラ・はがき）	● 配布枚数の上限が緩和される	× 個人候補として制限あり	公職選挙法 第142条・147条
5) 寄附金の税制優遇など	● 政党としての扱いで優遇あり	× 個人団体扱い	※税制上は所轄税務署判断

政党要件について

政党である場合とない場合では、上の表で見るように選挙における扱いが全然違いうんですね。（政党でないと、そもそも比例に立候補できないとかありますし）

議員がいないのに政党同等というのも何か変な感じもしますが、実際には上で見たように政党要件は最低議員一人いることが必要。

状態	政党とみなされるか？	理由
所属議員0人、 直近の国政選挙で候補者10人立候補（全員落選）	× 政党とみなされない	所属議員1人以上が条件
所属議員1人、 直近の国政選挙で候補者10人立候補（全員落選）	● 政党とみなされる	条件クリア（1人＋10人擁立）

再生の道の場合、前述通り、まだ議員がいないけど候補者10人擁立で「確認団体」としての申請をしてると思います。

これにより選挙期間中は政党と同等扱いになると思いますが（そうなると政見放送とか楽しみですよね）、選挙後の継続的な活動（正式に政党としてみなされ活動が継続すること）を考えると、今回の参院選で少なくとも一人当選が必要（議員が1人誕生が必要）になります。

ただその後に衆議院選挙という国政選挙が控えていることを考えると、その衆院選では候補者を擁立しない場合（と何かで見たような気がしますが）、衆院選後が直近の国政選挙となり、擁立数ゼロで議員が1人では政党としての資格を失う可能性が出てきます。

そうはならず、衆院選で候補擁立がたとえゼロでも党として継続的な活動ができるよう、今回の参院選で最低5名の当選（再生の道で最低5名の議員が誕生）するのが、ひそかに最低ラインの目標にはなりそうですね。（国会議員5名以上が所属していれば政党となるので）

比例候補は変えられない

候補が今後変動するか、増減するかについても見ておくと、まず比例候補は「政党名簿」に基づいて届け出する必要あります。

逆に言えば、この政党名簿に載らない方は比例には出られないんですね。（つまり無所属の人は全国比例には出られない）

再生の道からの比例候補は、再生の道の政党名簿に名前が載った方になりますが、この名簿の提出期限は選挙公示日（選挙が公式にアナウンスされる日）の午後5時まで。

今回の衆院選は2025年7月3日あたりが公示日、投開票が7月20日と予想されたりしてますが、ざっくりいえば6月末ぐらいまでは候補の追加や変更は出来るとも言えます。

この名簿は、一度提出したら、候補の追加・削除など差し替えは一切不可。

ただ再生の道の場合、都議選の公開面接を見ると、それぞれ情報発信力が期待され、それが１つの大きな要因として候補にもなっていると見られるので、突然今まで再生の道関連として知られてなかった人が候補として追加されるとか、それまで情報発信していた方が突然候補からいなくなるなど、他の政党ではありそうなことは再生の道ではちょっと考えらない感じがします。

当選者はどう決まる？

選挙の結果の当選について。

再生の道の場合、現時点（2025年4月時点）の情報では、「東京選挙区に1人」「比例代表9人」の候補を擁立する情報がニュースとなってますが、投票では「東京選挙区では候補者名」を書く必要があり、比例代表では「候補者名」または「党名」のいづれかを書く必要があります。

比例代表では得票数に応じて各党の議席数が割り振られますが（ドント方式と言います）、この時点では候補者名に対する投票も党への投票として合算されてカウントされ、その党に対する総得票数で各党の議席が割り振られる形になりますね。

※）ドント方式とは、もらった票を「1で割り」「2で割り」「3で割り」と順に割り算をして、その割り算の答え（商）が大きい順に議席を割り当てていく方法のこと。

参考）
ドント方式とは分かりやすく解説！候補者二人の場合や比例の計算は？

ただその後、その党のなかで「結果として誰が当選するか」は「候補者名に対する投票数」で順位付けされて割り当てられた議席数分の方が当選となります。こうしたことから、比例も「この人に当選してほしい！」という場合には党名ではなく候補者名を書くようにするのが吉。

具体例で見てみると、
たとえば「ｘｘｘ党と書かれた票」＋「ｘｘｘ党の候補者Ａ～Ｚの個人名がかかれた票」を合算し、それが「ｘｘｘ党のトータルの票数」となり、その後ドント式で各党の総得票数に応じた議席数が各党に配分されて、結果ｘｘｘ党は議席が5となったとします。

この場合は、ｘｘｘ党の名簿に10人載っていたとして、その内5人が当選となるわけですが、これは党がこの人が良いと選ぶことはできず、個人名で投票されている票数の順で上から5人が当選する、ということになります。

（※政党は、当選者を選ぶことはできないしくみ）

質問	答え
名簿提出の締切は？	公示日当日の午後5時まで
提出後に候補を追加できる？	× 変更・追加・削除一切できない
当選者の順番はどう決まる？	ドント式で政党の議席数決定 → 候補者名票の多い順に自動決定
政党が当選者を選べる？	× 選べない

政見放送について（参院選・比例代表）

再生の道の「10人」というところに戻り、その数から確認団体として政党同等の活動になると、政見放送にも登場することが考えられますよね。

政見放送も実は公職選挙法（第150条の2）で規定があり、政党ごとに与えられる時間枠で何が語られるのか、他の政党等何が違と説明するのか、どこを目指しているのかなど、今まで以上に具体的に聞けるのが楽しみです。

（政見放送に再生の道が登場する場合、政見放送は候補者個人ではなく政党として行うと思いますので、石丸さんが熱く語ることになるのでしょうか）

政見放送とは異なりますが、選挙と言えば党首討論などもあると思います。

政党同等と扱われる場合では、公開討論会やメディア主催の党首討論などでも石丸代表として登場することがあるかもしれません。

昨年の都知事選では、小池さんや蓮舫さん、田母神さんと並び、堂々と持論を展開されていた姿が多くの人に印象深く残ってると思いますが（その時に出たのが”政治屋の一掃”で、実はそれが今回の都議選や参院選にもつながってるみたいな伏線的な話もどこかでされてたような．．．）、「公教育」というワンイシューを元に、どんな議論が展開されるか、これは凄く楽しみ、というか日本の未来に対して注目度が非常に高そうです。

こうして昨年からの動きを見てみると、

• １）現状の延長線上では日本が持たない：
  今までのママではダメ。政治改革が必要だ！そのためには兎に角東京を動かさない事には、東京もろとも日本全体が沈没してしまう！重要なのは経済だ！教育だ！
• ２）都知事がだめでも、都議会を変えれば東京も良くなり、日本の沈没まで時間が稼げるぞ：
  そうした想いで都議選候補の公募した結果、予想以上にハイレベル人材が集まってしまい、不合格とするのにも苦渋の決断が必要！落選した人、もったいなさすぎる！
• ３）国政向きの人は国政に送りだせばいいじゃん！
  今ココ。単に送り出すだけではなく、一定数以上当選させ、政治の世界で一定以上の影響力を持続できることが条件だ。一時的なことで終わったらやる意味ないよね。「よし、10人出せぞ」「我に勝算あり」

石丸さんは安芸高田市の市長選もそうでしたし、当選とはならなかった東京都知事選挙でも綿密に戦略を練り、これはいけるといった勝算が見いだせたものだけに手を出す。（それ以外は絶対手を出さない）

はたからは無謀に見えても、ご本人の中では計算、シミュレーションが後先含めてしっかりされている。

9人しかダメか、という場合には多分「政党扱いされないし出馬だけになりそう」と考えて、参院選には参加しなかったと思われますし、逆に10人はしっかり出せるし候補者も信頼できる、必ず一定数は当選する道が見えている、みたいな感じもあって、今回の参院選の話になってるのでしょう。

ビラ配布やはがきの制限

石丸さんが選挙などでは必ず口にする言葉として「やれるものは全てやる」というのがあります。

よくSNSだけで票を集めてる、という批判もあるようですが、都知事選で見せたあの街頭演説の雨あられ。これまでの政治家であれだけ足で回った候補者もそうそういないのでは、というぐらいの勢いだったと思います。

（足で回れるところはすべて回るし、ネットでできることも全てやる。参院選もきっと街頭演説で東京は勿論、全国を飛び回るのでしょう。体調が心配。）

東京都議選もそうですし、参院選もこの「やれるものは全てやる」（活用できるものは全て活用する）の１つとして10人を擁立し確認団体（政党同等）としての活動をすることで、ビラ配布などでも配布可能な枚数の上限を活用することも考えているでしょう。

選挙では必ずビラが配布されたり、はがきが送られてきたりしますよね。

これは物理的に有権者の手元に置いとけるもので、印象を付ける、顔や名前を覚えてもらう、という点では選挙時には街頭演説と共にとても重要なもの。

項目	政党（要件満たす）	政治団体・無所属
ビラ枚数	16万枚	4万枚
はがき枚数	6.5万枚	2万枚
記載内容	政党名OK、ロゴOK	制限あり（誤認注意）
印刷・送付費	政党交付金の対象になれば補助も可能	自費（補助なし）

この表を見て分かるように、
政党として扱われるかどうかで凄い大きな違いが出てきます。

こうした紙媒体の配布も「演説内容や理念を印刷物として有権者の手元に残すことができるもの」として「やれることは全部やる」の１つになりそうです。

寄附金の税制優遇など

これは選挙後の話になると思いますが、
政党要件を満たして政党として認定されると、寄附金の税制優遇が受けられるようになりますよね。

勿論、「政治資金規正法に基づく手続き」や「総務大臣の認定」が必要になるとは思いますが、今回の参院選で最低一人、というより、最低5人当選となると、参院選後も衆院選を気にせず政党として継続的な活動ができることになります。

その場合、寄付した人（支援者）は年間20万円を上限に寄付額の全額を所得控除できたり（つまり課税所得が減る：所等控除）、または、寄付額の内、2千円を超える部分の30%が所得税から触接引かれたり（最大25万円）する（税額控除）のいずれかで税金が軽くなり、寄付へのハードルが下がることにもなりそうです。

持続可能でなければ意味がない、と石丸さんは考えていると思われることから、今回の参院選ではやはり政党要件である「最低5人の議員が誕生すること」が最低ラインの目標であって、それを前提に戦略をいろいろと練ってる可能性が高そうですね。

政党交付金について

持続可能な政党、という点では、政党交付金も当然のように念頭に置いているでしょう。

政党交付金とは、国が政党の活動資金として税金から交付するお金のことですが、年間で言うと約300億円が「議席数＋得票数」に応じて分配されます。

この交付金を受け取れる資格としては、

• １）国会議員が5人以上いること
• ２）国会議員が最低一人いて直近の国政選挙（今回の参院選など）で得票率が2%以上であること

のいずれかを満たす必要があります。

※）「得票率2%以上」は、選挙区＋比例の合算得票数で判定される

再生の道の場合、現在は政党交付金の対象外ですが、参院選の結果次第で次年度から交付対象になる可能性が非常に高そうです。

ただこれまでの石丸さんの行動がお話しぶりから考えると、

• 政党交付金はあくまで「結果としてついてくるもの」であり、それをもらうのが目的ではない
• ただ党としての持続性を考えた場合、得票2%以上というのは1つの目標になり得る。
• 実際に交付を受けるかどうかは、「透明性」「財源の必要性」に応じて判断する

実は共産党も政党交付金を受け取らない唯一の政党だと思いますが、その考えとはちょっと違って、再生の道は必要性で判断していくことになるのでしょう。

（石丸さん自身は、確か、そもそもお金は選挙の時以外かからないよね、みたいな発言もされてますし）

ちなみにここで出て来る「得票2%」というのは、法律（政党助成法 第2条）で決まっている数値ですが、例えば前回（2022年）の参院選選挙も元に見てみると、当時の総得票数はおよそ5300万票。

今回も同等として考えると、2%はおよそ110万票ほど。

前回では、NHK党や社会民主党が約2.4%、参政党：約3.3%、れいわ新選組が約4.4%だったようです。それに比べて今回の再生の道はどれだけ盛り上げることになるのか、それにより人々が何を感じてるのかが見えて来そうです。

既存政治のプラットフォームではそもそも今後も良くならない（少子高齢化のため、現状維持すらできずに悪くなる一方）と見ている再生の道。

これまでの仕組みで得られる資金を元に活動する（しがらみのある）政党とは明らかに異なる姿が見れると、未来も明るくなっていきそうですね。

まとめ：政治への関心の過渡期？

今回、参院選に「再生の道から10人擁立」は、なぜに10人と思いましたが、実際には単なる人数の話ではなく、石丸さんらしい制度設計への深い理解と、長期視点の戦略があるのでしょう。

10人という数字は、政党扱いされるための「必要最低限」であり、政見放送や比例出馬、紙媒体配布など「選挙に勝つために使える武器」を最大限に揃えるための制度上の分岐点ともいえるもの。

ちょうど10という数字は、多分かなり意識してると思いますが、石丸さん的に見ると「無駄なく、意味のある活動しかしない」という思想が透けて見えそうです。

単に出馬するのではなく、「出るからには勝算があり、持続的な成果につながること」が前提であり、これは都知事選での挑戦や、都議選の公開面接にも共通する姿勢にもなると思います。「準備と覚悟」があってこそ初めて“動く”のが石丸流、みたいなところですね。

再生の道が今回10人擁立に踏み切ったということは、何かしらの確信が既にあり、「10人出せるだけの信頼できる人材が集まっている」という自信、「一定数以上の当選が十分に見込める」という計算がついていることの証でもありそうです。

石丸さん、再生の道の一連の動きは、従来の政治的セオリーに従ってないように見えそうですが、石丸さんの中では一貫してるんですよね。過去でも伏線はりつつ最後に種明かししてくれるパターンも結構あり、そこまで考えてたの？なんて驚く場合も多いですが、今回はどこでどんな伏線があり、種明かしは選挙後、そう考えると、都議選、参院選は石丸さんの中でまだ「序章」の位置づけに過ぎないかも知れません。

（一番の問題意識：少子高齢化に対しての東京含めた日本の立ち振舞い方まで全然行けてませんからね）

大手メディアのニュースにしろ、Youtubeの選挙特番系の動画にしろ、「ここは、どことどこの対決が面白い」「ｘｘｘ党の議席が減る！過半数割れか？！」など、何かのゲームみたいなコメントや数の競い合いのコメントであふれて、それに影響されてか視聴者や一般のYoutuberも同じようなコメントをしてるパターンも良く見かけます。

（何か競馬の予想屋みたいなものでしょうか）

エンタメ化というのを何か違う感覚でとらえてるのかもしれませんが、対戦ゲームのような視点の話ばかりしてていいのかな、という気が．．．誰が勝つかは本質的なところではなく、結果何が変わるのかを焦点として話してほしいと思う今日この頃。

（誰が、とか、どの党が躍進すると東京や日本の未来がどうなる、といったように、候補者フォーカスではなく政治経済フォーカスした、未来的、全体的な話をしてくれる人がいない。なんでだろう）

※）本記事は特定の候補者や政党への投票を勧めるものではありませんので念のため。